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年末調整

年末調整について

会社等の雇用主は、役員や使用人に対して給与を払う時に所得税の源泉徴収を行います。

ただ、1年間の給与より源泉徴収を行った所得税の合計金額はその方が年間で必ず納めないといけない税額と言う訳ではございません。

よって、年間で源泉徴収を行った所得税の合計金額と年間で納めないといけない所得税額を一致させないといけません。
この手続きが「年末調整」です。

年末調整の対象となる方

対象となる方は雇用主から給与を頂いている下記のような方が対象となります。
  • 1年を通して勤務されている方
  • 再就職を行い、年末まで勤務している方
  • 退職者の中で一定の要件の方
  • 非居住者となった方

年末調整の対象外の方

下記のどれかに該当される方は年末調整の対象になりません。
  • 給与収入額が二千万円を超える方
  • 災害による被害者に対して租税の減免や徴収猶予などに関する法律の規定によって徴収猶予を受けた方
  • 二つ以上の会社より給与を受け取っている方で、他の雇用主に「給与所得者の不要控除等申告書」を提出されている方

年末調整の流れ



給与〆日 : 日〆  日支払
年末調整対象給与 : 月分 賞与の有無 : 有  無
還付金支給方法(最終給与同時・別途) : 同時   別途



申告書の受理
「扶養控除等(異動)申告書」、「保険料控除兼配偶者特別控除申告書」、「住宅借入金等特別控除申告書」などの提出を受ける。
・生命保険料控除証明書(一般用・個人年金用)
・地震保険料控除証明書
・社会保険料控除証明書(国民年金)
・国民健康保険料記入の有無
・小規模企業共済支払額証明書
・借入金年末残高証明書※住宅借入金等特別控除初年度は確定申告
・前職分源泉徴収票
※医療費控除→確定申告

各種控除の確認
年末調整する前に、申告に基づき各人に適用される「控除の種類」 や「控除額」の確認が必要となります。

源泉徴収簿の集計
各人の給与支給総額、社会保険料、徴収税額等を集計します。



給与所得控除後の金額
各人の給与の総額をもとにして「給与所得控除後の金額の算出表」によって求めます。

課税額給与所得金額
「諸控除額の合計額早見表」によって控除して求めます。

算出年額税
各人の「給与支給総額」・「社会保険料」・「徴収税額等」を集計します。

前年分年税額
「住宅借入金等特別控除額」を差し引いて求めます。

微収税額もしくは、還付税額

徴収税額の合計額と当年分年税額とを比較して「過不足額の調整」をして求めます。



過納額の還付
会社より給与所得者へ「過納額」は還付致します。

納付書を作成します。

微収税不足額の納付(※原則翌年1/10までに納付)

士業など報酬の有無を確認します。

微収税不足額の納付(※原則翌年1/10までに納付)
徴収税不足額は、本年最後の給与から徴収しても「残額」がある際は、翌年1月以後の給与から順次徴収するようになります。
還付金が多額で納付額がでない場合には納付書を返信用封筒を同封して税務署へ郵送



各人源泉徴収簿の作成
源泉徴収簿・扶養控除等申告書・保険料控除申告書
その他必要資料を綴る。
給与支払報告書は、市区町村へ郵送します(※住民税の普通徴収・特別徴収の別注意)。