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確定申告

確定申告について

所得税は、1月1日~12月31日までの1年間の全ての所得とその他の所得にかかってくる税金を計算し、翌年2月16日~3月15日までの間に申告を行い、納税することとされています。

また、確定申告とは、1年間の所得金額を総決算し、所得の合計金額について納める税額を計算して申告する手続きのことです。

もし、その年に源泉徴収された税金や予定納税で納めた税金がある場合は、算出した税額よりこれらを差し引いた残りの税金を納付します。

確定申告が必要な方

  • 個人事業を営んでいる人
  • 不動産の賃貸収入がある人
  • 1年間の給与収入が2000万円を超える人
  • 2カ所以上の会社から給与をもらっている人
  • 給与所得がある人で他の所得の合計が20万円を超える人
  • 同族会社の役員などで、その同族会社から給与の他に貸付金の利子、不動産の賃貸料などの支払を受けている人
  • 住宅やゴルフ会員権を売却して利益がでた人
  • 給与から所得税が源泉徴収されていない人
  • 給与の他、年金をもらっている人
  • 保険金などの満期金がある人

確定申告すれば税金が戻る

  • 給与所得者で医療費控除、雑損控除、寄付金控除、政党寄付金特別控除を受ける人
  • 給与所得者で住宅借入金等特別控除を初めて受ける人
  • 給与所得者その年の途中に退職し、その後再就職しなかった人
  • 給与所得者が年末調整で受けられる控除がもれていた人
  • 退職所得について20%の税率で所得税を源泉徴収され、その税額が正規の税額より少ない人

確定申告しなくてもよい人

  • 一カ所から給与を受けている人で、給与所得及び退職所得以外の所得金額(地代、家賃、原稿料など)の合計額が年間20万円以下の人
  • 二カ所以上から給与を受けている人で、「主たる給与」の収入金額と給与所得及び退職所得以外の所得金額の合計額が年間20万円以下の人

申告の手順と準備資料



・最寄りの税務署で確定申告書の用紙を入手する
・用紙の種類は次のとおり
    1.確定申告書A
    2.確定申告書B
    3.分離課税用(確定申告書Bとセットで使用)
    4.損失申告用(確定申告書Bとセットで使用)



申告書の他に、源泉徴収票や必要経費を証明する領収書、控除を受けるための証明書、登記簿謄本や住民票など、申告前にはそれらの集めて申告書に添付できるように整理しておくようにする。

    ・源泉徴収票
    ・必要経費の領収書
    ・決算書/収支内訳書等の明細書・計算書
    ・各種控除を受けるための証明書など  



・申告書に必要事項を記入し、税額を計算する。
・控用の用紙にも同じ内容を記入する。
・明細書、計算書などの書類も忘れずに添付する。



・提出先・・・住所地を管轄する税務署に提出する。
・提出期限・・・2月16日から3月15日です。
・提出方法・・・次の2通りの提出方法があります。
    1.税務署に直接持っていく
    2.郵送する
          a.3月15日の消印は期限内申告になります。
          b.切手を貼った返信用封筒を同封(控用に受付印を受けて返送してもらいます)



・納付
    a.納期限は確定申告期限と同様に、3月15日です。
    b.納付書を税務署、銀行、郵便局、信用金庫などに持っていって納付します。
    c.申告書を提出期限までに提出された場合、振替納税が利用できます。
    振替納税した場合、4月中旬頃に指定の金融機関の口座から引き落としされます。

・延納
    a.第3期分の税額の2分の1以上を期限内に納付すること。
    b.延納税額は5月31日までに納付します。
    c.延納期間中は利子税がかかります。

・還付
    a.還付金の受取方法を申告書に記入しておきます。
    b.申告書提出の約一カ月になります。

確定申告に必要な書類



・事業所得(個人で事業を行っている方)
a.収支内訳書一般用(白色申告)、決算書一般用(青色申告)、収支内訳書農業用(白色申告)、決算書農業用(青色申告)
b.収入金額のわかるもの(現金出納帳、通帳、売上集計表、売上日報、源泉徴収票、受領した支払調書など)
c.必要経費のわかるもの(通帳、領収書、請求書、経費集計表など)

・不動産所得(不動産を賃貸している方)
a.収支内訳書不動産用(白色申告)、決算書不動産用(青色申告)
b.収入金額のわかるもの(現金出納帳、通帳、(現金出納帳、通帳、契約書など)
c.賃借人の氏名、家賃月額、賃借期間、敷金、礼金がわかる資料
d.不動産経費のわかるもの(通帳、領収書、請求書、銀行振込書、借入金の支払明細、固定資産税領収書、保険金領収書、管理費など)

・給与所得・年金所得(給与所得者や年金所得のある方中途退職者の場合)
a.給与所得の源泉徴収票
b.公的年金等の源泉徴収票
c.健康保険、国民年金保険料等を支払ったことのわかるもの
d.生命保険料控除証明書、地震保険料控除証明書
e.住宅ローン控除がある場合は、借入金の年末残高証明書と給与所得者の住宅取得等特別控除申告書

・配当所得(株式の配当所得のある方)
a.支払調書、支払通知書

・退職所得(退職所得のある方)
a.退職所得の源泉徴収票

・譲渡所得(土地や建物などの不動産を譲渡した方)
a.譲渡所得計算明細書
b.売ったときの契約書(売買契約書のコピー:登記簿謄本等)
c.売るためにかかった経費(仲介手数料や印紙など)
d.売った不動産を買った時の契約書や登記料など
e.居住用財産の譲渡などの場合は、住民票

・その他の所得(保険金の満期、株式の売却などのある方)
a.収入のわかるもの(通帳、計算明細書など)
b.原価のわかるもの(契約書、領収書、計算明細書など)




・所得控除
■医療費控除を受ける方
a.医療費控除の内訳書
b.医療費の領収書、領収書がない医療費の支出明細
c.保険金などで補填される金額のわかるもの

■雑損控除を受ける方
a.損失額の明細書
b.被災証明書、盗難証明書
c.災害関連支出の領収書
d.保険金などで補填される金額のわかるもの

■寄付金控除を受ける方
a.政党等寄付金特別控除の計算明細書
b.寄付金の領収書、証明書

■社会保険料控除を受ける方
a.国民健康保険料を支払ったことのわかるもの
b.国民年金保険料を支払った証明書(社会保険料(国民年金保険料)控除証明書)

■小規模企業共済等掛金控除を受ける方
a.支払掛金の証明書(小規模企業共済掛金払込証明書)

■生命保険料・地震保険料控除を受ける方
a.保険料を支払った証明書(生命保険料控除証明書)
b.保険料を支払った証明書(地震保険料控除証明書)

■人的控除を受ける方
a.配偶者の氏名、生年月日、収入の有無
b.扶養家族の氏名、生年月日、収入の有無

・税額控除
■住宅借入金等特別控除(住宅ローン控除)を受ける方
a.住宅取得資金に係る借入金の年末残高証明書(金融機関から交付)
b.家屋またはその敷地の登記簿謄本か抄本(初年度のみ)
c.取得価額を証明するもの(売買契約書、工事請負契約書のコピーなど)
d.新築の住所が記載されている住民票

・その他(還付共通)
a.還付先の銀行名
b.印鑑(認め印でよい)