税理士 藤本龍ブログ

2013年8月27日 火曜日

法人設立時の資金繰り表の必要

法人設立直後の資金繰りですが、法人を設立したその直後から収益があがれば問題はありませんが、そうでないことも多いものです。

売上がなくても経費の支払は発生していくので資金繰りが回らなくなり、売上が増えても、入金前に経費が発生すれば資金が不足することも考えられます。
多忙な経営者は資金繰りに関して資金繰り表を作成していることがあまりありませんが、資金繰り表がないと、資金調達の不足詳細もわからず金融機関への説明にも具体性や迫力に欠けます。ことに創業資金の調達に関しては、金融機関もよくよく検討の必要があるので、事業計画や資金計画は必須となります。

当事務所では資金繰り表、決算に関することばかりでなく金融機関の情報や、上手なお付き合いのノウハウなどを細やかにサポートいたします。
泉佐野市からも多くのお問い合わせを頂いておりますので、お気軽にお問い合わせください。

投稿者 藤本龍税理士事務所

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