税理士 藤本龍ブログ

2013年8月27日 火曜日

法人設立時の資金繰り表の必要

法人設立直後の資金繰りですが、法人を設立したその直後から収益があがれば問題はありませんが、そうでないことも多いものです。

売上がなくても経費の支払は発生していくので資金繰りが回らなくなり、売上が増えても、入金前に経費が発生すれば資金が不足することも考えられます。
多忙な経営者は資金繰りに関して資金繰り表を作成していることがあまりありませんが、資金繰り表がないと、資金調達の不足詳細もわからず金融機関への説明にも具体性や迫力に欠けます。ことに創業資金の調達に関しては、金融機関もよくよく検討の必要があるので、事業計画や資金計画は必須となります。

当事務所では資金繰り表、決算に関することばかりでなく金融機関の情報や、上手なお付き合いのノウハウなどを細やかにサポートいたします。
泉佐野市からも多くのお問い合わせを頂いておりますので、お気軽にお問い合わせください。

投稿者 藤本龍税理士事務所 | 記事URL

2013年8月22日 木曜日

煩雑な経理事務はプロに相談ください。

法人設立は、やはり個人で行う事業より仕事を依頼するクライアントにとっては安心感があるので煩雑な手続きを経ても行う事業主が多いです。
しかし、その手続きを終えても税務署などへの税務の届出を行い、毎月複式簿記にて全ての取引仕訳を記帳していく必要があり消費税の申告義務もからんできます。

一人で経理全てを対応することはかなり難しく、税務署の調査で帳簿や領収書に不備があった場合には追徴課税が発生する場合もあります。
税理士に相談をすれば、利益を生まない経理作業に時間を取られたり、税務署のチェックを気にかけながら適当に記帳や領収書保管をするより、節税や事業者としての義務を履行し、税務署からの不安もなく事業にはげめます。

当事務所では確実な支援とフットワークの軽さで独立を応援いたします。

投稿者 藤本龍税理士事務所 | 記事URL

2013年8月20日 火曜日

法人設立時は助成金を確認し助成してもらおう

"新分野に進出し、法人を設立すると、新たに誰かを雇用する予定等があれば、何らかの助成金をもらえる可能性があります。
会社の設立時は、助成金を国から受給できる一番大きな機会でもあるのです。

意外と知られていない助成金や補助金なのですが、返還の義務がないものも多く、細かく知っていて損することはありません。
助成金は「要件」を満たせばもらえるものと、「要件」と「審査」の2つの条件を満たさなければもらえないものに大きく分かれ、中小企業基盤人材確保助成金や、受給資格者創業支援助成金などがあります。

当事務所では、行政書士や社労士等それぞれの分野の専門家と協力しあいつつ、もらえる助成金はもらえるよう申請をサポートしています。

投稿者 藤本龍税理士事務所 | 記事URL

2013年8月13日 火曜日

法人化の相談が出来る税理士事務所

事業を進めていく上で、個人事業に比較して法人化をすると債務責任が有限であり、社会的に信用があります。
また、個人になんらかのトラブルがあっても事業が継続でき、収入によりますが「給与」で収入をうけとることにより、事業主でありながら、サラリーマン同様の経費控除が受けられ、報酬を家族などと分散化することも可能です。

しかし、法人化にもデメリットがあります。
まず、資本金や登録免許税などの費用と手数がかかりますし、会社の維持にも税金がかかり、定期的な役員変更の登記や必ず複式簿記での会計を行うことなどの必須事項があります。
当税理士事務所では、法人化のそんなデメリットも豊富なサポート経験やノウハウによる他を圧倒する分析力、経営者の立場にそった支援をパワフルな機動力で行っています。

当事務所は泉佐野市からも多くのご相談を頂いておりますので、泉佐野市にて相談をご希望されている方はお気軽にご相談下さい。

投稿者 藤本龍税理士事務所 | 記事URL

2013年8月 8日 木曜日

法人設立の際のご相談

思い切って独立したり、長年の夢を形にして法人化する際には、さまざまな問題、心配事を同時進行でこなさなければならず心身ともに負担がかかることが多いですね。
経営者は、パートナーなどがいない限り、基本的に何をするにも自分ひとりで考え、意思決定をしなければならないため不安も大きいものです。

当税理士事務所では、そんな経営者の方のため、資金繰りの確実な支援、豊富な経験とノウハウによるずばぬけた分析力、軽いフットワークの3項目を柱に支援しています。

会社の規模を左右する重要な融資額は税理士の腕しだいの面がありますし、不安な経営者の方には融資を受ける際に同行しています。

税理士事務所はどこも同じではありませんので、信頼のできる事務所をお選びください。

投稿者 藤本龍税理士事務所 | 記事URL